47.ネットと政治

“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？
“ネットと政治”を考える（後編）――ネットユーザーが選挙でやれることとは？
民主党員や民主党応援団体のNPOドットジェイピーなんかが出演していることがちょっときな臭いのだけれども、割と面白かった。

日本の公職選挙法は「決められたことだけやっていいよ」という考えに則っているらしい。そのため、葉書やポスターの枚数や話す内容についても柔軟性がない。選挙期間中のメール配信やブログ更新も勿論だめ。
米国はそういった規制がないので、オバマは自分の意見を発信することもできたし、ネットを使って有権者の意見を集めることもできる。

規制が多すぎるから逆にグレーゾーンをうまく使った候補者が勝つような選挙になっているんじゃないのかな。

他にも日本の選挙のおかしいところをいくつか知ることができた。

---以下引用
選挙期間を決めている国は日本とフランスくらいです。米国（大統領選挙）では予備選挙から含めると1年間くらい、選挙イヤーとしてメディアを含めて盛り上げていくわけです。日本は選挙期間の12日間（衆議院議員選挙）とか17日間（参議院議員選挙）限定で選挙をやっています。

教育基本法14条で「政治教育をやらない」と書いています。例えばフィンランドとか行くと、高校の中に日本で言えば自民党支部みたいなものと民主党支部みたいなものがあって、模擬ディベートや模擬投票をやったりして、18歳になって選挙権を持った時にスムーズに移行できるようにというようなプログラムを準備しています。そういうことを全部遠ざけてきた結果が今だということだと思います。
---以上引用

民主党はインターネットの解禁を含めた公職選挙法の改正を求めているが、これはお得意の言論統制の布石だろう。しないよりはマシだけど。

まあ結局はこの文章に表れていると思う。
マスコミはみんな政局ばかりを追いかけている。政党や政治の世界も、どちらかというと政局中心に回っているような気がします。そうではなくて国民のニーズに対して「どういう商品（政策）を提供するのか」という仕組みができると、オバマ的なところまでいくかは分かりませんが、もう少し選挙が国民レベルの目線から見ても面白くなるのではないでしょうか。

国民が馬鹿なのは仕方ないけれど、政治家ももう少し知りたい人向けの情報発信をしてほしいと思う。知りたいという意思が見えてないということで、双方向性が足りなすぎるってことかしら。

あ、あと河野太郎氏が「俺国籍法に関係ないのにニコニコですげー罵倒された。ショック」みたいな事を書いてあった。すみません。僕も国籍法改正の首謀者だと思っていました。